会社登記について

  • 会社登記は、会社の“現在の姿”を社会に示す大切な手続きです。設立後も、役員の変更、本店移転、商号や目的の変更、増資・減資など、事業の成長や体制の見直しに伴って登記が必要になる場面は少なくありません。

    一方で「いつまでに登記が必要？」「どの書類を用意すればいい？」「株主総会や取締役会の手続きが不安」など、判断に迷うポイントも多いのが実情です。

    弊所では、会社設立登記はもちろん、各種変更登記・組織再編・解散や清算結了まで、会社の状況に合わせて幅広くサポートしています。まずは現状とご希望を伺い、必要な手続き・スケジュール・費用の目安を分かりやすくご案内します。

    忙しい経営者の方でも進めやすいよう、手続きの負担を減らしながら丁寧に対応いたします。

  • 会社設立登記

    会社設立登記のご案内

    会社設立の登記申請は、申請日が法的に会社成立日となる重要な手続きです。

    弊所の司法書士が、定款作成から公証役場での定款認証手続き、法務局での設立登記までを責任を持って代理いたします。

    複雑な書類作成や手続きもスムーズに進め、お客様の負担を大幅に軽減します。

    さらに、印鑑カードの作成や登記事項証明書・印鑑証明書の取得も一括して代理しており、設立後すぐに会社運営を始められるようサポートいたします。

    専門家による安心の手続きで、正確かつ迅速な会社設立を実現します。

  • 役員（取締役・監査役）変更登記

    役員変更登記のご案内

    弊所では、役員変更登記の申請を迅速かつ正確にサポートいたします。

    株式会社においては、取締役や監査役の任期満了時に、たとえ顔触れに変更がなくても必ず登記を行う義務があります。この手続きを怠ると法的なペナルティや会社運営に支障が生じる可能性があるため、確実な対応が必要です。

    代表取締役の住所変更登記もお任せください

    また、代表取締役の自宅住所に変更があった場合も登記が必要です。

    弊所のサービスでは、住所変更に伴う書類作成から申請まで一貫してサポートし、スムーズな手続き完了を実現します。

    専門的な知識を持つ司法書士が対応いたしますので、安心してお任せください。

  • 本店移転登記

    本店移転登記のご案内

    企業の本店所在地が変わる際には、本店移転登記が必要となります。

    移転先の住所によって法務局の登記管轄が異なり、移転手続きも変わります。管轄内での移転は比較的スムーズに進みますが、管轄外への移転の場合は新たな管轄への登記申請が必要となり、手続きが複雑になることもあります。

    弊所では、管轄内・管轄外いずれの本店移転登記にも対応しております。法務局の手続き要件を正確に把握し、書類作成から申請手続きまで一貫してサポートいたします。

    安心してお任せいただけるプロの対応で、スムーズかつ確実な本店移転を実現します。